「病院・診療所」 - 上益城郡・宇城市・八代市郡・人吉球磨・水俣芦北・天草郡市

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)九州地区事務所(九州地区14病院※熊本県内3病院) 情報のみ掲載施設

基本情報

郵便番号 866-0862
住所 熊本県八代市松江城町2-26 熊本総合病院健康管理センター棟4階
TEL 0965-88-6210(代表)
FAX 0965-88-6220
メール iryou@chikukyusyu.jcho.go.jp
URL https://www.jcho.go.jp/chikukyusyu/
代表者 松島 直樹
採用担当者 笹木 鉄三

会社概要

開設者 厚生労働省
創業 2014年4月1日
資本金
店舗数 九州地区:14病院(山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県) 全国:57病院
従業員数 約7,400名(九州地区全体)、うち薬剤師約170名
企業理念 我ら全国ネットのJCHOは地域の住民、行政、関係機関と連携し地域医療の改革を進め、安心して暮らせる地域づくりに貢献します
雰囲気・風土 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)は、地域医療、地域包括ケアの要として、地域で必要とされる医療・介護の確保を図り、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。
また、人材育成にも力を入れており、臨床で学びチャレンジできる環境を整えています。全国規模のスケールメリットを活かして、様々な経験を積みキャリアアップを目指していくことも可能です。

業務内容 〇幅広い調剤業務の実践
内服薬・外用薬の調剤、監査業務、注射薬の調剤、抗がん剤調整業務、医薬品情報の院内周知を行う業務も実施します。

〇病棟業務の実践
処方箋に基づき服薬指導を実施するだけでなく、患者さんのカルテ情報から治療方針や検査結果を確認し、医師へ処方提案を行います。病棟にて医師や看護師等と気軽に質問や情報交換を行い、薬物治療への理解を深めることができます。

〇薬剤師外来・入退院センター業務の実践
外来患者さんに対して抗がん剤や喘息吸入薬、麻薬の説明を行っている病院もあります。また、手術前の患者さんの抗凝固薬の確認を行い、入院後の円滑な手術実施への対応を行っています。

〇チーム医療の実施
病院内では、がんサポートチーム、感染制御チーム、栄養サポートチーム、心臓リハビリチーム、緩和ケアチームなどに参画し、多職種でのチーム医療活動を実践できます。
年間休日数 【休暇等】
年次休暇:年20日、繰越日数最高20日、初年度は在職期間に応じ定めた日数
特別休暇:夏季休暇・結婚休暇・出産休暇・配偶者の出産休暇・介護休暇・子の看護休暇・忌引き・災害被災等
その他:育児休業・育児短時間勤務・介護休業、自己啓発休業 等

【休日・祝日等】
4週間を通じて8日、他に国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
加入保険等 〇健康保険 〇厚生年金保険 〇雇用保険 〇労災保険
研修支援制度等 〇新人職員研修 〇中間管理職研修 〇専門・認定薬剤師多数在籍
〇ポリバレントファーマシスト育成研修カリキュラム(新卒者対象)(2025年4月より開始)
急性期から慢性期において、効果的な薬物療養支援やチーム医療の推進、さらに地域医療に貢献できる病院薬剤師を育成することを目的としています。(2025年度の試行を踏まえ、2026年度以降実施施設を拡大)
特記事項 病院見学も随時受け付けておりますので、ご希望の場合はぜひご連絡ください。
求人数(予定) 10名程度
動画URL

PRポイント

JCHO九州地区事務所では、九州・山口にある14病院で薬剤師を募集しています。熊本県内では「熊本総合病院」、「人吉医療センター」、「天草中央総合病院」の3病院を有しており、若手薬剤師も多く活躍しています。公的病院として、ワークライフバランスはもちろんのこと、教育制度や福利厚生にも力を入れております。また、令和7年度より、「就職支度金貸与制度」と「奨学金返還支援金貸与制度」という2つの制度(併用不可)を導入しており、より薬剤師が働きやすい職場づくりを目指しています。

①就職支度金貸与制度(引越し費用等、生活準備金の支援)
対象者:新たにJCHO病院に常勤採用となる薬剤師(40歳となる年度末まで)
貸与額:上限100万円
貸与方法:入職時に1回、一括貸与
返還責務の免除:2年間の勤務で全額免除(1年間勤務で一部免除)

②奨学金返還支援金貸与制度(学生時代の奨学金返還を支援)
対象者:新たにJCHO病院に常勤採用となる薬剤師(40歳となる年度末まで)
貸与額:年額上限60万円(月上限5万円まで)
貸与方法:1年分を一括貸与(最長10年間支援)
※累計600万円、40歳年度末・貸与10年のいずれか早い時まで
返還責務の免除:1年以上の勤務で1年分の返還債務を免除
(例:10年以上の勤務で累計600万円の返還免除となります)
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